サラリーマンであっても確定申告は毎年しよう

こんにちは、管理人です。

 

ブログ更新が少し空いてしまいましたが、今回は『サラリーマンであっても確定申告は毎年しよう』という事について書いていこうと思います。

 

 

 

では、順序を追って説明していきましょう。

 

毎年行っている『年末調整』とは？

 

 

年末調整とは11月頃にサラリーマンが必ず書く税金調整のツールです。これを書く事によって払いすぎてしまった税金の還付を受けることができます。

 

12月の給与明細で控除欄がマイナスになっているのは払いすぎた税金が還付されて戻ってきたことを示しています。

 

そして、以下の項目に該当する人が年末調整で書く事になっています。

 

 

ボクが年末調整で書くべき人というのはだいたい上記のことをしている人が年末調整に該当してくるのではないか、と思います。

 

しかし、税制度が複雑化されてされていっている現代では節税（確定申告）についてもっと深く知っておく必要があります。

 

年末調整でスルーされる（還付できるチャンスがあるのに）項目とは

 

近年、日本は稀に見る増税で、個々人の金融リテラシーのレベルを上げていかなければサラリーマンはさらに国に搾取され続けてしまいます。

 

では、年末調整でスルーされる項目とはどういった内容なのでしょうか。

 

１つずつ考えていきたいと思います。

 

１）医療費控除

 

 

医療費控除とは

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額（下記3参照）の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

1. (1) 保険金などで補てんされる金額

（例） 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

（注） 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

1. (2) 10万円

(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額

国税庁HPより抜粋

 

ざっくばらんに説明すると、１月〜１２月でトータルで10万円以上の医療費を使った場合は、10万円を超えた金額に対し医療費控除が受けられる、（つまり、還付することができる）ということです。（しかも所得控除ですよ！これはデカイでしょ！）

 

例えば体調を崩して入院した時や定期的に血圧を下げる薬や腰痛を鎮める薬などを服用していて、定期的に通院している人は年間で10万円以上は医療費を使うと思うので確定申告は行うようにしましょう。

 

また、元国税専門官で有名な大村先生によると歯医者などで一部保険適用外の陶器素材の被せものについても医療費控除の対象になるとのこと。（これは経験で１本につき、大体４〜５万はお金が掛かる！）

 

これを医療費控除に含めたらあっという間に10万円以上は行きますよね。

 

参考文献

 

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２）ふるさと納税

 

 

このブログで何度も説明しているのでふるさと納税については大丈夫だと思います。

 

このふるさと納税には『ワンストック制度』が設けられていて、サラリーマンは確定申告が不要だ、という常識が世間では広がっていると思いますが、このワンストック制度が無効になってしまうケースがあることが分かりました。

 

 

大河内先生が言うにはこのワンストック制度がまだ不十分なサービスらしく、納税した金額よりも低い金額で節税される可能性があるとのこと。

 

また、他の節税と併用で使う場合はワンストック制度は無効になるので、確定申告時に全部書いておくこと、が間違いなく税金を還付することができるんですね。

 

３）株式投資（投資信託）で損失を確定させた時

 

 

株式投資をしていると暴落して損切りを行う時はそれなりにあると思います。（特に今年はコロナショックで未曾有の大暴落があったため該当する人は多いはず）

 

株式投資の世界には『損益通算』という考え方があって、今年トータルで損失の方が多かったら来年の利益にも通算できる、という考え方があります。

 

つまり、来年の利益に税金は掛からないのです。

 

そしてその損益通算をするためには損をした年に証券会社から発行される成績証明書を添付して確定申告する必要があります。（証券会社から毎年年末に郵送されてくる郵便物です）

 

 

 

株式投資をしていると山あり谷ありで順風満帆とは行きません。

 

この損益通算という考え方は個人経営をする場合でも有効なので、大金持ちになるためには外すことのできない考え方と言えるでしょう。

 

４）副業で副収入を得た場合

 

 

インターネットツールの発達により、SNSなどで個人が影響力を付けてくると、個人でも容易にお金を稼ぐことができる時代になりました。

 

当然、複業をしているサラリーマンでも雑収入以上の収益を出している人も今も、これからもどんどん出てくるでしょう。

 

逆に本業の収入だけに頼って生きていくことはかなり難しくなってきました。（理由は基本給が安い（上がらない）、給与所得に掛かってくる税金（社会保険料、所得税など）の割合が上がってきてボッタクリに近い金額になってる、など）

 

だったら、本業で収入を上げることに集中させるより副業のネタをインターネット上に仕込んでおいて、個人の情報発信力を増やした方が効率の良い生き方ができると思いませんか。

 

ボクはこの３年間は『読書』して自己投資することにコミットし、自分自身をレベルアップさせてきました。

 

常にビジネスチャンスはどこにあるのかを考えながら生きてきたため、この不景気の時代（失われた30年と言われているけど、世間の常識通りに生きているとその波に乗ってしまいます）においても絶対に負けない生き方をしていきます。（最近、自殺でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り致します。）

 

参考文献です。

 

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結論

 

ボクはサラリーマンで金持ちになりたかったら制度が分かっていても、分かっていなくてもとりあえず、『確定申告しろ』と提言します。

 

考えてみるとこんな大事な知識を学校の義務教育で教えない国って日本くらいではないでしょうか。

 

義務教育で教わらないから、当然自分の親からも教わることはない。でも、一部の『上級国民』と言われている金持ちの人たちは常識であるかのように知っている。

 

この国家レベルの情報弱者を産み出す教育制度システムに腹ただしい気分になりますが、この事実を知った人間は多くの人に情報を分かりやすく流して教えてあげること、

 

これがまだ多くの国民が知らないことを啓蒙していくある意味『正義ある行為』だと感じています。

 

最後までお読み下さりありがとうございました。