税金・節税

賢く日本という国で生きる方法

こんにちは、管理人です。

 

久々のブログ更新となりますが、今回は『賢く日本という国で生きる方法』という記事を書きたいと思います。

 

少しでも生活しやすくするためにはどうすればよいのかを考えながら生活している管理人ですが、学校で教えてくれないことが実は生活していく上で一番重要だったりします。

 

ここ数年、会社に勤めている人だったら分かると思うけど給与控除額が上がっていて人生ハードモードだよ…
三毛猫

 

管理人の犬
それはキミが税金に対する知識が足りない、と言わざるを得ないと思うよ。しっかり学んでお金の知識を実践し対策したほうがいいね。

 

年々上がり続けている税金をいかに賢く節税していくかが平均以上の資産を残していく上で重要です。

 

 

 

ボクは上記の本を読みました。タイトルでは『定年前後』と書かれていますが、実は現役世代(特に30代、40代の会社員)は知っておくべき内容が書かれていて、想像以上の良書でした。

 

この中で書いてあった内容をシェアしたくて記事で発信していきます。

 

60歳で定年退職したら

 

定年退職したら嘱託再雇用扱いになると思いますが、その時に60歳時点の75%未満に下がった場合にもらえる「高年齢雇用継続基本給付金」や「特別支給の老齢厚生年金」は制度内容とポイントを抑えておくべきだと思います。

 

ポイントは以下の通り

 

高年齢雇用継続基本給付金のポイント

  1. 失業手当を受けていない人。
  2. 退職後の給与が60歳時点の75%未満の人。(かつ36万5114円未満の人)
  3. 退職後も雇用保険に加入している人。
  4. 退職時にに5年以上雇用保険に加入していた人。(役員だった人はもらえない)

 

この条件を満たす人はたくさん居ると思いますがみんな知らないのか実際使っている人は少ないように感じます。(ボクが所属する会社の嘱託社員で)

 

この年金は非課税で社会保険料が掛からないのでそれそろ定年の時期になろうとしている方は知っておきたい知識です。

 

しかしこの制度は2025年度から段階的に金額を減らしていき、2030年度には完全に廃止になってしまうため、ボクの世代(ロスジェネ世代)は使えない制度です。。

 

また、「特別支給の老齢厚生年金」は65歳になる前にもらえる老齢厚生年金ですが、残念ながら男性では昭和36年4月以降に生まれた人は対象外になってしまうため、あと数年で消えてしまう制度になります。

 

ロスジェネ世代が重税の餌食にならない方法

 

結論から書くと、「会社員で働きつつ副業(個人事業主)の届け出を出して税制優遇のメリットを享受しつつ資産を増やしていく」ということです。

 

具体的には以下のメリットがあります。

 

個人事業主のメリット

  • 青色申告をすることができる。
  • 「開業費」という有効期限のない繰延資産が計上できる。
  • 小規模企業共済制度が利用できる。

 

青色申告のメリット

 

いろいろな税理士YouTuberが言っている通り「青色申告」は税制優遇が破格なので、副業をしている人はやるべきだと思います。

 

最高年間65万円の特別控除(みなし経費)が認められ、赤字を3年間繰越計上でき、経費を計上しやすいからです。

 

経費は家賃や自動車の維持費、家族への給与も経費として計上できるのでボクみたいな読書家は全て経費にしたくなります。

 

「開業費」という勘定科目

 

日商簿記試験で「開業費」という勘定科目は知ってはいましたが、節税という観点から考えてこれほど役立つ勘定はないのではないかと思います。

 

事業を開業するための費用は期間を定めなく経費として計上できるというのです!(だから開業費は経費というよりかは「繰延資産」とも言われている)

 

例えばゴルフ関連の事業をやりたい、と思っていたとしたら(コンサルタント等)10年前にプレーした費用もその事業が黒字になった時に費用計上が認められるということです。(極端な例ですが…)

 

個人事業主が自動車を経費計上して買い換えたりする理由が良く分かるわ。

 

小規模企業共済制度

 

個人事業主は企業に属していないため個人で退職金を積み立てておかなければなりません。

 

『小規模企業共済制度』というシステムを利用すれば年間で最大84万円所得控除できるというものです。

 

84万×30%(所得税・地方税)=約25万円毎年節税することができますので、この制度もサラリーマンにはない制度ですね。しかも同時にiDeCo(個人型確定拠出年金)も利用すれば、さらに節税できるメリットがあります。(iDeCoも利用する場合は副業ではいかないため、会社を退職する必要がありますが)

 

他にもまだまだあるぞ

 

他にも「住宅に関すること」だったり「医療費に関すること」だったり、最後は「遺産相続に関すること」も知ることが出来ました。

 

だから、ある程度資産を築くためには「税金のこと」は外せない知識だなぁと痛感させられました。

 

今後の未来型人間

 

ボクは今まで不思議だったのですが、テレビ(マスコミ)はこんな大事なことは一切特集は組もうとせず、書籍だったり優良セミナーでは有識者が教えてくれます。(自分の親含めて誰も知らないから未だに現役で働き続けている現実があります)

 

だから一部の人間しかこのことを知ることができないのですが、人生の学びでその人が「能動的に知りたいのか」それとも「受け身のスタンスで知りたいのか」で本当に重要なことを知らないままに生きています

 

このような「知識の格差」はこれから10年間でさらに広がっていくものと思われます。

 

いくら理想を語ったり、思い描いても知っていたら実行しなければ生活は改善されません。今後の未来型人間は有言実行あるのみだと思います。

 

ボクも個人事業主は作り込まれた『事業計画書』なり『貸借対照表』、『損益計算書』を作成していないと認められないんじゃないかと思っていましたが、国税庁HPにある『個人事業の開業届出書』と『所得税の青色申告承認書』を税務署に提出すればいつでも開業できるんですね。

 

こんなにかんたんに開業できるのだったら暇な時に書いてそのノリで税務署に開業届を出した方が後には引けないので良いのかもしれません。

 

身近な人で開業届を出した人が居ないのであれば自分がそのさきがけとなるようにしましょう。

 

最後までお読み下さりありがとうございました。

 

 

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