こんにちは、管理人です。
今回は失われた40年にならないためにできること、について話してみたいと思います。
失われた40年とは？
日本経済はバブルが崩壊して以降、経済は右肩下がりで働いても働いても給料はどんどん下がり、税金も30年前とは比べ物にならないほど負担が増えてしまいました。
しかし一方でこの社会の歪んだ構造に疑問を持ち、個人の力で稼いだり節税をした人間は周りの人間が苦しんでいる中で悠々自適な生活を送っています。
多くの会社員は会社の給料は上がると信じて、毎日ストレスとプレッシャーの中で働き続けています。
でも過去でうまく行っていたことが現代では一切通用することはなく、周りの人が会社で100％以上の時間と労力を捧げていたところで30年やってもうまく行かなかったのだから、そのような方法で働いても今後もうまくいくことはないでしょう。
そのことに気づかずに働き続けてしまうと、「失われた40年」に自ら突入してしまうことになってしまいます。
ボクはこの頑張っても報われない、社会の不都合な真実を「失われた40年」と呼ぶことにしています。
この負の連鎖から脱却するためには
他の会社員と同じフィールドで戦っていては、あなたも知らず知らずのうちに「失われた40年」の集団に入っていき、冗談抜きで90歳まで働き続けることになってしまいます。（90歳まで働きつづける、と提言したのは国家を裏から操る竹中平蔵氏であり、最近では田原総一朗氏も書籍で書いていました）
ボクが３年前から危機感を抱き、本屋から学び続けたことでなんとなくだけど、負の連鎖から脱却する手段を考えることができました。
脱却するための手段
- 節税を心がけた生活を送る
- 投資（株式投資、投資信託、不動産投資など）をして資産運用する
- 自分が稼げそうな副業をして本業の稼ぎが減っても大丈夫なようにリスクヘッジする
上記について言えることは、金融リテラシーを学び続けることが今後の社会を生き抜く上で必須になってきています。
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節税を心がけた生活を送る
特に感じるのが会社員に対する増税がここ数年はエグい！ということです。
消費税が10％になってしまったのは表向きで、裏では社会保険料がここ数年で倍増になっています。
また、所得税や地方税、国民年金もほんとうに上がってしまいました。ここまで上げておいて、今後更に上げていく予定、ということでこういった会社員が気づきにくい増税は収入をいくら増やしても節税しなければ生き残ることはできません。
会社員ができる節税は限られていますが、できれば全部の節税を駆使して払いすぎている税金を取り返しましょう。
ふるさと納税（所得控除）
医療費控除（所得控除）
iDeCo（所得控除）
住宅ローン減税
は必ずやっておきましょう。特にふるさと納税と医療費控除は会社の年末調整ではできないので、来年２月に平日に有給取って個人で確定申告をしましょう。
投資（株式投資・投資信託・不動産投資など）をして資産運用する
今から30年前は銀行の定期預金の金利は7％程度ありました。7％というと、72÷7＝約10年、お金を預けておくだけで約10年経つとお金が２倍になるイージーゲームだったわけです。（当然、投資をしなくても資産を増やせる社会でした）
しかし、現在では銀行の普通預金の金利は0.001％。資産を倍にするためには7,200年もかかる計算です。
お金は銀行に預けたままにしておく行為は貧乏になるための道に入っている、と思って間違いないでしょう。
ボクは必要最低限のお金（クレジットカードで引き落とされるお金や住宅ローンのお金）以外は全部、株式投資・投資信託・不動産投資（正確には不動産REIT投資で配当金受領）、後は債権ETFに投資をして資産運用を意識的にしています。
投資を行うメリットは運用利回りが3〜7％期待できるのと、運用益に掛かる税金がどんなに儲かっても約20％と優遇されているからです。
給与所得を増やしてしまうと累進課税で会社内で出世すればするほど、その分だけ税金が掛かってしまい年収900万を超えると地方税と所得税合わせて43％も所得税率として取られてしまいます。
このように考えた時に資産1,000万を運用して2,000万にした時に掛かる税金は200万程度で済みますが、出世して年収1,000万にしたときに掛かる税金が約400万の方が精神的ダメージは大きいと思います。
自分が稼げそうな副業をして本業の稼ぎが減っても大丈夫なようにリスクヘッジする
副業を認めている企業は国内で50％を超えたというデータがあります。一昔前までは一部のIT企業程度しか副業は認められていなかったのにです。
ボクの考えでは今後は会社員は全員副業をしないと普通に生活できなくなるのでは、と危惧しています。
というのも、先ほどの話と重複してしまいますが、会社員の稼ぎに掛かる税金が高すぎるからです。
具体的な例で説明しましょう。
パターン１）年収700万の会社員 税引き後収入は約450万程度
パターン２）年収300万 副業収入400万の会社員 税引き後収入は600万程度（合算後）
上記のパターンを見比べても税金で150万の差があります。更に副業で事業計画書を税務署に届け出て開業届を提出すれば、確定申告時に『青色申告』を受けることができます。（複式簿記を付けておくことが必須）
青色申告をしておくと、毎年65万円の青色申告特別控除を受けることができます。
また、損益の繰り越しが３年間有効、というのも大きいと思います。
だから副業をすることは所得を増やすことではなく、むしろ節税のために副業を行うべきと言っても良いかもしれません。
菅政権は今後10年間は増税しない、と言っていたが…
政治家がこれまで公約を守ったことはありますか？
ボクは今まで１度もない、と記憶しています。特に現政権には増税したくてたまらない財務官僚を論破できるアタマの切れる政治家は皆無だと思いますので、後２、３年すればまた消費増税の話から始まり、消費税の話を表向きでしている最中に社会保険料をしたたかに上げていく、という姑息な手段を使って国民を更に瀕死の状態にさせていくでしょう。
終わりに
2020年から2030年に掛けて一部の富裕層と大量の貧困層の二極化がますます顕著になってくる時代と予想しています。
でも考えてみて下さい。会社員の人たちもチャンスは皆平等にあったはずです。
人間が心を入れ替えて、危機感を持って自分の置かれている状況に疑問を持てるようになったとき、その時が自分が生まれ変わる時なのです。
この日本という社会、何だか違和感を感じる、と思っているのならば、その違和感を感じた心に対してもっと深く自分を見つめた方がいいかもしれません。
最後までお読み下さりありがとうございました。
本日のブログの参考文献です。
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