税金・節税 資産形成

【投資】NISA制度の改良化に伴う戦略プラン

こんにちは、管理人です。

 

すでにご存知の方も多いと思いますが8月23日のニュースにNISA恒久化と投資枠拡充の情報が出てきました。

 

◆NISA恒久化と投資枠拡充、「資産所得倍増プラン」の目玉に

 

金融庁は2023年度税制改正要望でNISA(少額投資非課税制度)の恒久化と投資枠の拡充を求める方針だ。積み立て型の「つみたてNISA」には新たに成長投資枠(仮称)を導入し、より幅広い商品に投資できるようにする。1000兆円超に上る個人の現預金を投資に振り向け、家計資産の拡大につなげる。

 

 

今回の改正のポイントは以下の通り

 

改正ポイント

  1. NISA(つみたてNISA)の投資可能期間の恒久化
  2. NISA(つみたてNISA)の非課税期間の無期限化
  3. 年間投資額の拡充

 

8月23日に大手マスコミがこぞってこのような発表をしていたことを考えると政府与党内でほぼほぼ閣議決定された内容だと思います。

 

早くて2024年度(2024年1月)より新NISA制度が始まると考えてよいだろうと思います。

 

NISAの利用者が日本国内でまだ2割弱の状況を考えるといよいよ日本全国民が投資を行う状況になってくるのではないかと考えています。

 

今回は投資歴5年以上のキャリアを持つ管理人がこのビックニュースを確認して考えたトピックについてを記事にしていきたいと思います。

 

普遍的真理「72の法則」を意識する

 

有名な現代物理学者、アルベルト・アインシュタインが「人類最大の発明」、「宇宙で最も偉大な力」と呼んでいたものに「複利の力」があります。

 

わたしは大学が物理学専攻なので投資を始めた時にこの複利の力という考えをすぐに理解することができましたが、ほとんどの日本人はこの複利の力について理解している人がいないと思われます。

 

この複利の力を理解する上で外せない考え方が72の法則というものです。

 

72の法則とは

お金が2倍になる期間が簡単にわかる便利な算式。「72÷金利≒お金が2倍になる期間」となる。

 

シンプルにこれだけです。

 

例えば米国株インデックス投資の年利が7%の伸びを示していて、その金融商品に2022年に100万円一括投資をしていたら、

 

72÷7=10.2857… ≒10年と3ヶ月という計算になります。

 

100万をそのままほったらかしにして200万になるのに10年と3ヶ月という時間があれば勝手に2倍になるという計算です。

 

「そんなバカな・・・」とほとんどの日本人は思うかもしれませんが、これが複利運用の恐ろしくもあり素晴らしい力です。

 

たった10年の運用をしぶとく行居続けるだけで倍になるのだから20年間(あるいはそれ以上)運用し続けたら4倍以上になるのは容易に考えられます。(しかしこの10年の壁すら我慢できない個人投資家がこの日本に多いのも事実です、わたしはそんな外人含めたインフルエンサーたちの意見は完全無視ですが)

非課税期間「20年」の時間を意識しない

今回のニュースで個人投資家が意識しなければならないことは、つみたてNISAに設けられていた非課税期間20年を意識することがなくなった

 

という真実です。

 

毎年年間40万円の投資をほぼ一括投資を行い、生涯ほったらかしにするだけでお金が勝手に増えていくという魔法のような錬金術を60歳以降に享受できるということです。

 

お金のために働いても良し、体の健康のために遊びながら働いても良いというこの束縛感なく自由な感覚を持って働くことができるのが最大の幸福だと思います。

 

わたしも今でこそ、オフィスで働いたり自宅で働いたりある程度自由な働き方ができるようになりましたが、昔の職場だといまだにオフィスで働かなければならず自由でラフな働き方をすることができません。

 

しかも10年で勝手に資産が倍になるマネーボールをもう何個も持っているので(2018年初からつみたてNISAにフルコミットしている)、仮にこれから3年以上無収入であっても生活レベルを下げなくても余裕を持って暮らすことができます。

 

上記のように考えるとなにも「20年間経てば強制的に解約する」という意識すら持たなくてもいいし、投資額の40万全てを解約するという考え方もしなくてもいいのかもしれません。

 

最後の部分を補足説明すると例えば38歳でつみたてNISA40万円分を米国株インデックス・ファンドに投資したとします、

 

その後58歳になった時にお金に余裕のある生活ができており、40万円のうち10万円分だけをファンド解約したとしても

 

残りの30万円はまだ運用が続くことになり、その残りの30万円は今まで20年間複利運用され続けてきた時間実績があるので、

 

さらに10年間運用し続けた時に予想を遥かに超える含み益を伴って資産が運用されていることになる。

 

上記のような妄想が働いたときに同時に運用されているiDeCoのファンドや国からもらう国民年金、厚生年金をもらうという考えにはなっていないのかもしれません。

生涯現役を意識した稼ぎ方

これをチャンスと見るかピンチと見るかは人それぞれですが、日本人の平均寿命と健康寿命が増え続けています。

 

実は現在でも元気な老人がどんどん増えています。

 

かくいうわたしの親父も今年で75歳になりましたが孫の面倒を見ている関係上、むかしよりも体力があり健康的な生活ができていると感じます。

(年金を貰わなくてもいいんじゃないのと思えるくらい)

 

わたしが仮に75歳になった時、年金を貰わずに生涯現役でまだまだ働けるといえるセカンドビジネス業ができているのかわかりませんが、

 

労働的収入ではなく仕組み的でビジネスで稼ぐことはできているのだろうと漠然とではありますが思っています。

 

先日、面白い本を見つけました。「決定版!お金の増やし方&稼ぎ方」です。

 

 

堀江貴文さんと山崎元さんのダブル著名人による仕事の見つけ方、キャリア論、マネー論が書かれていました。

 

その中の一節で山崎さんがとてもタメになる考え方を伝えています。

 

45歳くらいからセカンドキャリアについて考える必要がある。60歳の定年時、あるいは継続雇用が終わる65歳の手前で考えるのではまったく遅い。手遅れだ。

セカンドキャリアで重要になるのが、仕事の能力と顧客だ。たとえば、ファーストキャリアの能力を活かしてコンサルタントをやるとする。ファーストキャリアからの連続性は比較的あるが、コンサルを始めるには新しい知識を勉強をし直さないといけないだろう。そして、開業した場合の顧客の確保が必要だ

65歳まで継続予行で働くとして、そこから95歳まで生きるとすると、リタイアしてからの期間が30年もある。この老後の30年間の収入が年金だけだと仮定すると、多額の老後資金が必要になる。しかし65歳はまだまだ元気で、十分働くことができる。「より長く働く」と、必要な老後資金を減らすことができる。

セカンドキャリアについて45歳から本格的に考えるのは、少しも早すぎではない。準備が遅れると、できることの範囲がどんどん狭くなって、「しょぼい老後」以外の選択肢がなくなるのが現実だ。

 

 

いったい、世の45歳前後の人間がどういったことを考えている人間がどのくらいいるというのでしょうか?

 

多分、わたし含めてほとんどいないのではないでしょうか。

 

どちらかというと45歳近辺の人間は「45歳定年説」だの「早期FIRE(リタイア)」だの働きたくない病に侵されたオッサン共が日本人の大半を占めているのではないでしょうか。

 

でも山崎さんのこのセカンドキャリアプラン論を読んで、生涯現役で働くためのキャリアを再度考えるキッカケになりました。

 

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45歳以降は資産の使い方も工夫する

「45歳」というパワーワードでわたしが思いつく書籍がもう一冊あります。

 

ビル・パーキンスさんの「DIE WITH ZERO」という本です。

 

ウクライナの国旗色に似たこの本の表紙はとても分かりやすく目立つ場所に2年経った今でもいまだに売れているそうです。

 

この本はこれまでの概念を大きく変えるお金をいつごろからよく使ったらいいのかの年齢的タイミングが記されている。

 

お金はお年寄りになるとあまり使わなくなる。

 

だから若い時から貯蓄、運用に努めていてある程度資産がある人ならば年齢が45歳〜60歳の間の期間を多くのお金を使うようにするといい、

 

といった内容でした。

 

その期間に自分のためになるお金の使い方をし始めるとちょうど自分が亡くなる90歳近辺の時にゼロで死ぬ(あるいはそれに近い少額の資産を残して死ぬ)ことができるのだという。

 

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お金を使うためには自分がヒマになる必要があるので、わたしは43歳の時にもっと自由のある職場への転職を行いました。

 

わたしは旅行が国内、海外問わず好きで旅行の計画や実行すべてが趣味みたいなもので立案していますが、今後は航空マイレージポイントを貯めつつ、もっと面白みのある旅行ができればいいかなって思っています。

 

45歳になったら長距離夜行バスとか、長距離運転旅行とか体力を使う旅行をする気になれません・・・

 

航空マイレージで現地最寄りまで最短時間で行き、そこから優雅にレンタカーを使いながら旅を楽しみたいです。

国民の二極化が鮮明になる

 

税法改正でNISAの恒久化が施行されたら国民の二極化がますます鮮明になるでしょう。

 

昔から投資の威力を知っている方はさらに長期投資をしようとするし、労働力でお金が稼げると思っている人はこれからも今後は投資をすることはしないと思われます。

 

トマ・ピケティの「21世紀の資本論」にも書かれているように、「r≫g」という資本主義社会の不等式が今後はイヤというほど世間に見せつけられる世の中になることは想像に難くないはずです。

 

そういう世の中になった時にやれSEGsで貧困を無くせ、だのジェンダー平等で男女の収入格差を無くせだので共産主義的思想が日本国内に蔓延しないことをわたしは心配をしています。

 

政府には努力による格差については国民は抗えない、という事実のもと政策決議してほしいところです。

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