こんにちは管理人(@yamagasuki96)です。
今日は疫病報道について考えてみたことがありましたのでそちらを記事にします。
5/16付けで39県で緊急事態宣言が解除されました。これらの地域は店舗営業を通常通り行うことができるとのことです。
管理人もそれについては良く分からないので感染者の割合なのかと思い、いろいろと考えてみました。
感染者を見てみよう
上記は最新の感染者数をyahooの最新データです。
感染者数は多い順に列記してみると、
- 東京 1431人
- 大阪 443人
- 北海道 389人
- 神奈川 379人
- 千葉 221人
- 埼玉 204人
- 兵庫 113人
となっています。
全国総人口数はどうなっているのか
上図は全国総人口数です。
緊急事態宣言が解除されていない地域の人口を列記してみると、
- 北海道 5,248,552人
- 東京 13,942,856人
- 埼玉 7,337,330人
- 千葉 6,279,026人
- 神奈川 9,200,166人
- 大阪 8,823,453人
- 京都 2,583,140人
- 兵庫 5,463,609人
です。
マスコミが報道しない感染者割合は？
テレビで報道されていない疫病感染者割合を見てみましょう。（緊急事態宣言が解除されていない地域のみ抜粋します）
- 北海道 0.00741％
- 東京 0.00029％
- 埼玉 0.00278％
- 千葉 0.00351％
- 神奈川 0.00411％
- 大阪 0.00502％
- 京都 0.00240％
- 兵庫 0.00206％
でした。
ちなみに、緊急事態宣言が解除された地域で感染者割合が多そうな地域を抜粋してみると
- 福岡 0.00215％（人口：5,110,113人 感染者数：110人）
- 石川 0.00870％（人口：1,137,181人 感染者数：99人）
- 富山 0.00661％（人口：1,042,998人 感染者数：69人）
- 茨城 0.00188％（人口：2,868,041人 感染者数：54人）
ですね。
データから分かること
まず、東京都は人口に対する感染者数が少なく、感染者割合が桁外れに低いので、緊急事態宣言は解除すべき箇所でしょう。
それよりか経済停滞による多くの中小企業の倒産・廃業に伴う自殺者激増の方が怖いと思います。
また小池都知事の勘違いについてもボクはツイートしましたのでリンクを貼っておきます。
小池知事は『学生の9月入学』をあたかも疫病が始まる以前から構想していたように報道されているがそれはおかしい話だ
現在学校に行けてない学生はどうなる？
半年で１年の学習内容を盛り込むことは極めて難しいし、このままずるずると自粛期間を伸ばしてしまうと学生はみな留年か？
甚だ迷惑な話だ
— ヤマガスキ@投資ブロガー (@yamagasuki96) May 16, 2020
また、緊急事態宣言が解除されていない地域で、北海道と大阪はまだ感染者割合が高いので外出自粛を引き続きお願いする必要がありますが、他の地域についても緊急事態宣言をすぐに解除するべきでしょう。
特に地方都市は経済活動をすぐにしないと現金がまったくなくなってしまう人が多数発生していると思われますので、すぐに行動すべき事案だと思います。
また、とりわけ危険だと感じた地域は北陸地方（石川、富山）です。
こちらの県は面積がさほど広くもなく、感染者割合が高めになっているので（大阪府よりも高い）気をつけなければなりません。
総括
今回の報道で感じたことは『東日本大震災』時もそうだったのですが、マスコミが報道する情報は極めて間違っているということです。
マスコミは表面だけの極めて内容の薄い情報しか報道しないため、こういった間違った報道はしないようにしましょう。国民がバカを見る羽目になります。
また、ボク達国民も報道ベースではなく、真実ベースで物事を判断できるように、論理的思考能力を養っていきましょう。
最後までお読みくださりありがとうございました。