こんにちは管理人(@yamagasuki96)です。
今回は『財形貯蓄制度には意味がない』という話をしようと思います。
日本経済新聞にはこんな記事も載っていました。ボクははっきり言って騙されていましたよ。
試しに財形貯蓄の一部を下ろした明細書に愕然・・・
まずはこの写真を見てください。
財形貯蓄の一部を投資金に充てようとして２００万下ろしたのですが、国税額で１７，７９９円、地方税額で５，８１１円の税金で合計２３，６１０円、がっつり引かれていました。（税金率で1.18％・・）
財形貯蓄って非課税ぢゃなかったんじゃないの？？余りにも愕然としすぎて運用元のニッセイに抗議の電話をしちゃいましたよ。
そしたら、保険で運用した額は非課税らしいのですが貯蓄として貯め続けたお金に関しては税金が掛かるとのこと。はっきり言って詐欺ですよね。だったら普通に給料をもらってその分を一部運用した方がいいに決まっている。（こんな説明を受けても納得行きませんよ・）
この財形貯蓄制度、投資信託で言ったら運用利回りはマイナスですよ。
会社の人事にも話を聞いたら、ニッセイの保険の営業協力として財形貯蓄をしていて、財形貯蓄という名の貯蓄型保険だったことが判明しました。
そりゃ税金は掛かってきますよね。。。
というわけで、この財形貯蓄制度は今の重税国家では使えない制度なのでした。（節税になっていない時点で使えないですね）
重税国家で会社員が生き残る節税方法とは
現金を手元に持っている時点で、年２％上昇するインフレに負けてしまうため手元にはなるべく現金を持たないようにすることが大事になってきます。
そう考えるとボクが考えている節税方法は以下の通りかと思います。
- ふるさと納税で地方税減税
- つみたてNISAで非課税運用
- iDeCoで所得控除
- 残りのお金は米国株ETFで運用し、毎年欠かさず確定申告を行う。（損失が出た年は過去３年に遡って損益通算ができる）
それぞれの節税テクニックは過去の記事で書いてあるので、今回の解説は割愛します。
今回の財形貯蓄取崩金は速攻で米国株ETFにコロナ不況で下がったところでフルで買い増しを行いました。（一部金は家電製品の買い替えなどをして消費しましたが８割以上は投資金に回しました）
まとめ
日本という国は今後さらに重税国家に進んでいくでしょう。
消費税は１０％からさらに値上げして１５％になっていき、給与所得に対する社会保険料は昔は２３％程度だったのに、現在では４０％以上にまで値上がり、将来は５０％を超えてくるでしょう。
（そう言えは昔は『介護保険料（４０歳以上の給与所得者は強制的に社会保険料の一部で搾取される税金）』はなかったなぁ。）
これからの社会人で求められる力は稼ぐ力ではなく、資産を『護る力』だと思います。
現在ではリベ大の両さんがとてもいい本を出版されたので、この本を読んで皆さんも金融リテラシーを身に着けていきましょう。
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今回も最後まで読んでくださりありがとうございました。