日本経済のインフレについて

こんにちは、管理人です。

 

今回は『日本経済のインフレ』について、ボクの知っている知識を記事にしていこうと思います。

 

 

安倍総理が目標にしている『インフレ年２％上昇』の意味について

 

上記のことを安倍総理はインフレを上昇させる、と最初の頃にさかんに言っていました。

 

この意味はインフレになるように誘導するから、企業は国民に対し給料の賃上げをして下さいね、という意味でした。

 

しかし、給料はこの20年間で上がるどころか下がってきてしまい、国民は働きながらにして貧乏になってしまっています。

 

 

 

安倍総理のインフレ上昇目標の真の狙いは『平均給与所得の上昇による所得税収の増加』でした。

 

しかし平均給与は年々下がり続けていることで税収が落ち込んだことから、所得税率や介護保険料やら社会保険料の上昇を詳しくは報道されていませんが上げ続けてきました。

 

所得金額は増えていないのにも関わらず、給与控除項目をじりじりと上げてきているため、昔と比べて現在の会社員は働きながらにして貧乏になっています。

 

給与だけではない！実態経済を無視したインフレ事例

 

 

最近の値上がりは社会保険料等の給与控除だけではありません。

 

ボクの知っている限り、ここ最近でこういった『良く分からないけど値上がりしているようだ』と思えるインフレ事例を挙げてみます。

 

 

などです。

 

しかもこの値上げが全部税金によるものであり、重税国家がしっかりと定着しちゃっている感があります。

 

さらに今後は、銀行預金残高などの預金に税金を掛けるという暴挙も検討されており、日本はもはや経済の自由が損なわれてきているようです。

 

ボクたち国民は今後は対策として、税金が上がっていない分野に資産を預ける必要がありそうです。

 

 

重税国家には対策が必要だ

 

 

まずは、資産は『株』や『債券』などに変えて預金にはなるべく資産を置いておかないようにしましょう。

 

銀行口座に資産を預けたままにしていても、年利は0.001％です。こんな数字ではインフレ率に負けてしまい、預けた時間の分だけ損をすることになってしまいます。

 

今では株や投資信託に預けると、『つみたてNISA』という素晴らしい制度があります。これは今後年間の金額上限が大きくなる予定です。（現在の金額上限は年40万円まで）

 

つみたてNISAは証券口座の申し込みやらマイナンバーカードの提出からで、始めるまでの手続きが面倒ですが一度設定してしまえばあとは雪だるま式に資産を増やすことができます。

 

管理人のオススメ証券会社は『SBI証券』と『楽天証券』です。

 

理由はネット証券で操作がしやすく、自分の資産を管理しやすいからです。とりあえず両方の証券口座を作っておきましょう。

 

相続税対策をしておく

 

これはボクにも言えると思いますが、相続税対策で親が生きているうちに資産は現金化しておく、ことが必要だと思います。

 

相続税に対してあまり詳しくは知らないのですが、とある税理士によると土地や家屋はもちろんのこと、いろいろなモノにまで税金が掛かってくることがあるそうです。

 

 

 

相続税についてはこの方のチャンネルが詳しく解説してありますので、知識として学んでおきましょう。

 

リスク分散として外貨を持っておく

 

今までの資産として、全部『日本円』を基準にして話をしてきました。

 

それを『米ドル』にして考えてみたらどうでしょうか。米ドルを持っておくとかなり資産に対する考え方が変わるはずです。

 

全世界を見渡してみると日本円よりも米ドルの方が流通量が多く、信頼のおける通貨だと思いますので（経済大国の米国の通貨を持っているということで仮に日本がダメになってしまった場合でも資産を残すことができるから）２ヶ国以上の外貨を持っておくことは今後の経済では必要だと思います。

 

無税国家の銀行口座を作っておく

 

さらに、これはチャンスがあればの話ですが『無税国家の銀行口座を作っておく』こともこれからの時代を生き抜く場合、必要だと思います。

 

日本の銀行はマイナス金利で経営がどこも厳しく、メガバンク含めて多くの日本の銀行が倒産、廃業に追い込まれることが予想されるからです。

 

銀行が倒産すると１，０００万までは保証されるみたいですが、すぐに現金を引き出すことは難しくなりそうです。

 

上記の理由から海外の銀行口座（とりわけ無税国家）は作っておいたほうが良さそうです。

 

結論

 

多分ですが、ボクの予想では近未来では2025年辺りまでには普通のサラリーマンは給料だけでは暮らしていけなくなるでしょう。

 

理由としては今の税法整備ではサラリーマンのためのセーフティーネットが全くないからです。

 

個人で稼ぐこと、資産に働いてもらうことなどの対策を立てていかないと働き損になってしまうかも知れません。（既にボクの周りでは昼間夜間、土日問わず働いているにも関わらず所得が多くなり、所得税がたくさん掛ってしまい可処分所得は休日手当をもらっていない社員とそんなに変わらない、という事例からです）

 

税金対策は今までは金持ちになるための知識でしたが、今後は個人がよりよく生ききるための必須知識かもしれません。

 

税金で生活ができなくなる、税金で働いてもどんどん貧乏になる、そうならないためにも金融リテラシーを高めて重税国家、日本国内でうまく生きていきましょう。

 

最後までお読み下さりありがとうございました。